注文住宅 三重の専門家
特に、バブル期には企業、家計、金融機関、政府などがいずれも「期待の強気化」現象に陥っていたのもその通りだろう。
そうだとしても、金融緩和がバブルの主因だったことに変わりはない。
Ｎ銀だけが金融政策を担う以上、要因論の軽重で、その政策責任が減じられるわけで政策委の政策決定会合は、ほぼ月二回の頻度で開かれる。
ただ、新生・Ｎ銀の立ち上がりは、金融政策変更の是非よりも、引き続き不祥事問題の後始末で追われていた。
四月十日。
副総裁のＹは、内部管理担当理事のＫ孝之とともに、接待不祥事の内部調査結果を発表した。
東京地検に逮捕された営業局証券課長の吉沢保幸は三日付で懲戒免職になっていた。
十日の処分では、吉沢の不祥事時に営業局の上司だった五人が誼責、給与返上となったほか、過剰接待を受けたと自己申告した者ら、三十六人が誼責、一十九人が戒告、十八人が厳重注意を受けた。
総勢九十八人。
一○％の給与返上を伴う五人の詣責者は、理事の本間忠世（返上期間三カ月）、同、木下栄一郎（同四カ月）、人事局参事の竹島邦彦（同一カ月）、政策委員会審議役の平野英治（同五カ月）、経営企画室兼人事局参事のＹ広秀（同一カ月）。
本間と木下は理事退任が内定していた。
Ｙは記者会見で処分の評価を次のように語った。
「この処分の前に、組織全体の責任をとる形で、総裁、副総裁が辞任している。
そういうこと全体を考えると、処分の結果はかなり厳しい内容だと考えている」。
これにて幕引きという思いが伝わる。
に「すみません。
金融政策を間違えまして」と頭を下げたという。
Ｍは本心で詫びたのか、学者の講演に敬意を払っただけだったのかはわからない。
いずれにしても審議委員に就任し、Ｎ銀マンの一人になったＵ自身、「独立性は担保されたものの、要は自分たちの努力次第」と政策責任を負う決意を示したわけだ。
だが、「Ｎ銀の失敗」を封じ込めることを伝統にしてきたＮ銀マンの中に、Ｕ発言に鼻白む向きがいても不思議ではなかった。
調査対象者は約六百人。
過去五年間の取引先との交際の内容や頻度、その交際が業務上適切だったかどうかを問うものだった。
しかし、調査は各自の自己申告で、調査発表の中でＮ銀自体が認めているように、「取引先金融機関から接待（会食、ゴルフ、スポーツ観戦、観劇を含む）を全く受けたことのない者は少数であり、ほとんどの者は何らかの接待を受けた経験があった」という常態状況だった。
世間の疑念を晴らすには到底、不十分な処分内容だった。
職員側も戸惑いを隠せなかった。
元々、Ｎ銀の業務上、取引先の金融機関担当者と接触するのが仕事という部署も多い。
職務倫理上の明文ルールもなかった。
「吉沢君の行為が犯罪というなら、僕だって、Ｍさんだって、Ｆさんだってみんな監獄行きだ」と憤慨するＮ銀ＯＢもいた。
接待実態調査の公表にもかかわらず、不透明感を払拭しきれない雰囲気が漂う三日後、多くのＮ銀マンは再び椅子から飛び上がった。
民放テレビのＴＢＳが「Ｎ銀が大蔵省に予算要求する際、職員数を実態より多く報告して人件費を計上、差額分を『調整給』として職員に水増し支給していた」と報道したためだ。
Ｎ銀を揺るがしたヤミ給与疑惑である。
報道によると、「給与水増し」は一九八○年代からＮ銀内で慣例化し、職員数の水増しだけでなく、男女比を変えるなどして差額分を捻出した疑いがあるというものだった。
人員水増しは一○％にも膨らみ、支給総額は年間で数十億円、過去十数年で合計五百億円規模の可能性があると指摘した。
Ｎ銀は直ちに報道を否定した。
だが、疑惑は国会でも取り上げられ、Ｎ銀の「不透明性」が再びヤリ玉に上がる展開となった。
Ｎ銀は当初、疑惑について、「水増し請求の事実はない。
あり得ないこと」五月二日未明。
夫人が発見した。
しかし、その後に、一部を認めざるを得なくなることで、またもやＮ銀の信用は大きく揺さぶられてしまう。
例えば、Ｎ銀が大蔵省から予算認可を受ける際は、役員と一般職員それぞれの報酬・給与総額を示すだけで、具体的な職員数は示さないことがわかった。
いわゆる〃どんぶり勘定〃の疑念。
会計検査院もＮ銀の給与に重点を置いた調査をしたことがなかったことを認めた。
どんぶりに加えてのノーチェック。
Ｎ銀が潔白を証明するために公表した八五年度から九七年度までのデータも逆効果だった。
それによると、予算で認められた人員数と、実際の人員数の差はもっとも多い時で百六十五人で、報道が指摘したような「総人員の一○％」には達せず、逆に予算人員のほうが実人員よりも八十人も少ない年もあったという。
だが予算との整合性がないことは確かだった。
報道で疑惑が名指しされた調整給は、人事制度の変更による給与の減額を補填するもので、Ｎ銀によると、補填額は九一年十月から九八年三月までの五年半の累計で人件費の○・一％に当たる七億五千万円。
報道ほど大幅な人員差、人件費差ではないにしても、差があったことは事実だった。
Ｎ銀マンの感覚では少ないとしても、Ｎ銀の調査においてさえ、七億五千万円分が誤差（つまり水増し）の支給分として認定された。
「少なければいい」という感覚に、旧法時代からのＮ銀のぬるま湯的体質の一端が改めて浮き上がった。
東京・板橋の都営向原団地第二住宅二○五号室でＫ孝之が総死した。
Ｋは接待不祥事問題、給与水増し騒動などを調査する内部管理担当だったＮ銀理事だ。
役職員に接待の是非を問い、長年の人事給与制度に溜まった澱を解きほぐす困難な役目を実直にこなす中で、心労が重なったのだろうか。
発見された団地の部屋は、Ｋの母が住んでいたが、同年二月に亡くなった後、空き部屋になっていた。
連休の合間だった。
Ｋは久しぶりに午後七時ころにＮ銀を退行した。
公用車でそのまま柏市の自宅に向かう代わりに、一人で行きつけの寿司屋に立ち寄った。
ビールを一本頼み、脂をつまんだ。
いつもと変わらぬ会話をなじみの板前とかわして店を出たのが八時過ぎ。
Ｋは運転手に板橋行きを指示して団地に立ち寄った。
そのまま、「書類を持ってくるので一時間ぐらい待っていてくれ」と言い残して部屋に消えたという。
しかし、時間が深夜に及んでもＫは姿を見せない。
不審に思った運転手は部屋を訪ねてブザーを押したり、ノックをしたが応答は一切なし。
不安を覚えて実家の夫人に連絡する。
午前三時ごろ、合鍵で部屋に入った夫人が、すでに息絶えているＫを発見した。
台所のテーブルの上には、「もう疲れた。
限界です。
このようなかたちで終わるのは心苦しい限りですが、お許し下さい」との走り書きがあったという。
三日からの連休は、家族とともに東北地方へ小旅行に出かける予定でもあった。
Ｋは国際派で、Ｈと同じくロンドン駐在参事を経験している。
その駐在参事から当時の総裁、Ｍの秘書役に抜擢され、その後、業務局長、国際局長を経て理事に上り詰めた。
私もロンドン駐在記者時代に赴任時期が一緒だったことから、何度となく付き合いがあった。
裏表のないさっぱりした性格は、Ｎ銀マンらしからぬというと語弊はあるが、私だけでなく他社の記者たちからも信頼を集めてい帰国後、当時のロンドン駐在記者たちの間で、Ｋを中心に談論風発する通称、『鴨の会』も自然発生的に生まれた。
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